自然災害に備える
地震大国と言われている日本。
ここ数十年の間にも阪神大震災や東日本大震災など大規模な地震が発生しています。
また、2018年は豪雨や台風の被害も多く、ニュースで損壊した住宅を目にして危機感を覚えた人も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、新生銀行は当行で提供するパワースマート住宅ローンの付帯サービス『自然災害時債務免除特約』の取り扱い範囲拡大を開始しました。
2018年9月1日（土）から始まったこの特約はどのようなものでしょうか？
『自然災害時債務免除特約』とは？
自然災害時債務免除特約に加入していると、地震や台風、津波などの自然災害で自宅が罹災した場合でも、規定期間内に保険会社に連絡をすると、当月または次の月から住宅ローンの約定返済が免除されるのです。
この特約では、スイス損害保険会社とマーシュ ジャパン株式会社が共同で設計・開発した損害保険プログラムを活用しています。
自然災害の被害に遭うと、一時的また長期的にさまざまな費用が必要になりますが、その中でも『食料日用雑貨の購入』や『住居費（家賃等（住宅ローン除く））』が必要と答えた人が多数であることは、内閣府の調査で分かっています。
何かとお金が必要となる自然災害時に、約定返済が免除されるのは大変ありがたい話ですね。
『パワースマート住宅ローン 安心パックS』で特約を付けられる
自然災害時債務免除特約を付けるには、『安心保障付団信』と『コントロール返済』がセットになった『パワースマート住宅ローン 安心パックS』を選ぶ必要があります。
『パワースマート住宅ローン安心パックS』は、基本のパワースマート住宅ローンと上記の2つに加え『団体信用介護保障保険』、『元金据置サービス』、および『自然災害時に住宅ローン債務の一部を免除する特約』を附帯した商品です。
これまでは新築の戸建住宅のみが対象でしたが、中古物件やマンションも対象となりました。
中古物件も対象
申込できるのは『＜パワースマート住宅ローン＞商品説明書』記載の申込条件を満たした上で、
- 団体信用介護保障保険への加入資格を有している
- 借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上である
- 資金使途が中古物件の購入資金または借換資金の場合、融資の対象となる物件の建築年が1982年以降である
- 『当初固定金利タイプ』のうち12年固定以上の金利タイプをお選びいただくこと、または、長期固定金利タイプを選ぶ
- 生活貸越サービスおよび半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定しないこと
の条件を満たした方が対象となります。
この機会に住宅ローンの見直しを
『パワースマート住宅ローン 安心パックS』の申し込みには事務取扱手数料が発生し、融資実行時にパワースマート住宅ローンの事務取扱手数料と合わせて162,000円（税込み）が必要です。
ただし、この金額は2018年9月1日現在のもので、将来変更になる可能性もあります。
詳細はこちら
新生銀行公式ウェブサイト:自然災害時債務免除特約ページ
事務手数だけを見ると大きな金額ですが、これからのことを考えるといいかもしれないですね。さまざまな住宅ローンと比較して自分に合った住宅ローン選びを行いましょう。
