低炭素住宅
これまで、長期優良住宅についてご紹介してきました。
ここからは、もう1つのテーマである低炭素住宅についてご紹介していきます。
低炭素住宅は二酸化炭素の排出を抑制する住宅です。
認定低炭素住宅の認定制度は、2012年9月に公布され2020年の全住宅の改正省エネ基準義務化の前段階としてできました。
長期優良住宅と同様、各都道府県や市区町村の認定が必要となります。
それでは、認定にはどのような条件が必要かをご紹介します。
先ほど説明した、長期優良住宅と比較しながら見ていきましょう。
認定条件
- 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10％以上である
- 市街化区域等に建設されている
の2つの必須条件に加えて、以下7項目のうち2つ以上が該当していることが必要となります。
- 木造住宅である
- 節水機器の導入
- 雨水もしくは雑排水設備の導入
- HEMSまたはBEMSの導入
- 蓄電池や創エネルギー設備の導入(太陽光発電設備など)
- ヒートアイランド対策の実施(敷地や建物の緑化など)
- 住宅劣化軽減対策の実施
低炭素住宅の認定条件は、先ほどご紹介した長期優良住宅の認定条件よりも比較的具体化されており、
環境面に特化していることが見て取れます。
[用語解説]
HEMS(ヘムス):家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム
電気やガスなどの使用量をモニター等を通して可視化や、家電機器の自動制御を行う。
政府は平成24年「グリーン政策大綱」で2030年までに全ての住宅にHEMSを設置することを目指すことを発表した。
BEMS(ベムス):ビルのエネルギーを節約するための管理システム
HEMSと同様、電気やガス使用料の可視化と機器の自動制御を行う。
メリット
低炭素住宅に認定されると一体どのような良いことがあるのでしょうか?
光熱費や電気代の削減
これまでもお伝えしてきましたが、低炭素住宅は遮熱性に優れた構造と省エネを目的とした機器の導入により、住宅全体の消費エネルギーを削減に特化しています。そのため、月々の光熱費や電気代は一般的な家庭と比べて安くなります。
住宅ローンの控除
低炭素住宅のメリットの1つではないでしょうか。
しかし、住宅ローンの控除の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 低炭素建築物新築等計画の認定通知書を取得している
- 住宅の居住者と所有者が一致している
- 延べ床面積が50㎡以上である
- 合計総所得金額が3,000万円以下である
- 店舗併用住宅の場合、床面積の半分以上が居住領域である
- 住宅の引き渡しもしくは、工事完了から6ヶ月以内に居住する
- 借入金の償還期間が10年以上である
フラット35で金利優遇を受けられる
低炭素住宅であれば、フラット35Sの金利Aプランに加入することが可能となり、一般の住宅より100万円ほどお得に利用することができます。
デメリット
環境にもお財布にも優しいという印象が先行してしまいますが、
現時点では低炭素住宅にはデメリットもあります。
建築時に時間と手間がかかる
新築住宅の場合ですと、低炭素住宅に認定されるための設備や内装にしなければならないために、建築時や設計時に時間も費用もかかってしまいます。
しかし、先ほどのメリットのところでもご紹介したように、光熱費や電気代などが通常の住宅よりも安くなります。
なので、長期的に低炭素住宅に住みたいと思われる方にとっては、この建築費は初期投資と考えて少し費用がかかっても低炭素住宅するのがオススメです。
維持費がかかる
デメリットが費用面ばかりになってしまいますが、
低炭素住宅に導入する太陽光発電の設備は、精密機械であり屋外に設置することから定期的に清掃や点検が必要です。
資源エネルギー庁の資料によると、平成27年度時点で住宅用太陽光発電設備の維持費は平均3,600円/kW・年となっています。
