サラリーマンなら「財形貯蓄」という言葉を耳にしたことはありませんか？
これは、勤労者財産形成貯蓄制度のことで、給料やボーナスから天引きでお金を貯めることができる制度です。
福利厚生として勤め先の会社が導入している場合に利用でき、サラリーマンの貯蓄や住宅購入など、資産形成を手助けすることを目的としています。
利用していない人もたくさんいるかもしれませんが、財形貯蓄を活用すれば貯金が苦手という人でも簡単にお金が貯まるようになるんです。
今回は財形貯蓄の仕組みや特徴、メリットなどを解説していきます。
財形貯蓄とは？仕組みと特徴を解説
財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があります。
「一般財形貯蓄」は、貯蓄そのものを目的としており、お金が貯まった後は何に使っても自由です。
「財形住宅貯蓄」は住宅購入を目的としているため、お金の使い道は住宅の購入や増築、改築などに限られています。
「財形年金貯蓄」は老後資金のための貯蓄で、満60歳以降に５年以上20年以内にわたって、年金形式でお金を受け取ることになります。
財形貯蓄は、会社役員や自営業者は利用することができず、制度を導入している会社の従業員のみ利用可能です。
会社が金融機関と提携して、財形貯蓄制度を導入しているため、預け入れる金融機関や金融商品は勤め先によって異なります。
利用する金融商品は、預金、保険、投資信託、国債などがありますが、財形貯蓄も預金保険制度の対象となります。
そのため、預金保険制度で保護されるのは、すでに預けている預金と合わせて1000万円までになるので注意が必要です。
財形貯蓄の利子と税金
預金や投資信託など、金融商品の利子や配当金には、現在20.315％の源泉分離課税が課されています。
財形貯蓄のうち、一般財形貯蓄の利子も20.315％の課税対象になります。
しかし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、元利合計550万円まで（財形年金貯蓄は、生命保険や損害保険、共済を利用した場合、元本385万円まで）の利子は非課税です。
そのため、住宅購入資金や老後資金を貯めると目的がはっきりしている場合は、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄を利用したほうがお得に貯められるのです。
住宅購入したい人へのメリット
３種類の財形貯蓄のうち、どれかひとつでも利用している場合、財形住宅融資を受けることができます。
１年以上継続して積み立てをしており、貯蓄残高が50万円以上あれば、貯蓄残高の10倍以内（最高4000万円）で購入価格の90％以内の金額を融資してもらえます。
金利は固定金利で５年ごとに見直しされます。
財形貯蓄のデメリット
一般財形貯蓄は、積立期間は一般的に３年以上ですが、１年経てばいつでも引き出しが可能です。
一方、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は、目的以外の理由で引き出すと、全部解約になり過去５年にわたって利息に税金が課せられるデメリットがあります。
いずれにせよ、普通預金と比べて簡単に引き出すことはできないので、当面使う金額は手元に残しておく必要があります。
こういう人は財形貯蓄がおすすめ
・住宅購入資金や老後資金を貯めたい
具体的に住宅購入資金や老後資金を貯めたいという目的があるなら、利子が非課税になる財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄がおすすめです。
・お金があったら使ってしまう
お金があったらつい使ってしまうという人は、給与から天引きになる財形貯蓄で強制的にお金を貯めるようにすれば、浪費癖がある人でも自然に貯まっていきます。
まとめ
貯金が苦手な人でも知らず知らずのうちにお金が貯まっていく財形貯蓄。
貯金が苦手という人は、ぜひこの制度を利用して賢く資産形成をしていきましょう。
受付期間は企業によって異なりますので、まずは勤め先に確認してみてくださいね。
