住宅にもバリアフリーを！導入にかかる費用は？

#ライフスタイル

2017/08/09

駅や道路・公共施設など様々な場所でバリアフリーの設備を見つけられますが、高齢化が進む昨今、バリアフリーは街中だけでなく住宅での導入も進んでいます。
今回はバリアフリーの具体例や、設備をご自宅に導入される場合にかかる費用をお伝えします。
リフォームをお考えの方や、新しく住宅の購入を考えている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

バリアフリーとは

バリアフリーとは、バリア(障害・障壁)・フリー(除く・取り去る)という言葉の通り、障がい者や高齢者などの社会的弱者が生活する中で直面する負担を取り除くことを目的とした施策のことです。行政が中心となって法の整備などを通して、普及率を高める対策がなされています。

ユニバーサルデザインとは

バリアフリーと似た言葉として、ユニバーサルデザインがあります。
ユニバーサルデザインとは障害の有無や年齢・性別・国籍などに関わらず、すべての人が快適に利用できる都市や製品・生活環境をつくるという考え方のことです。左利き用のハサミや、自動ドア・センサー式の蛇口など、あらゆるものがユニバーサルデザインを加味したものづくりがなされています。こちらはバリアフリーと異なり、行政は普及促進にほとんど関わっていません。

バリアフリーとユニバーサルデザインの違い

バリアフリーとユニバーサルデザインの主な違いは下図のとおりです。
対象者や目的などが異なりますが、ユニバーサルデザインの対象が全ての人であるためバリアフリーはユニバーサルデザインの一種であると考えることもできます。

バリアフリーとユニバーサルデザインの違い

バリアフリーの具体例・実装にかかる費用

ここからは、バリアフリーの具体例と、自宅にバリアフリー設備を導入する際にかかる費用をご紹介します。

階段の手すり

まずは、階段の手すりです。こちらは、バリアフリーの中でもオーソドックスな設備で、約37%の住宅で設置されています。足腰が悪くなると、ご自宅の階段の昇降も一苦労ですよね。ご自宅の階段に設置する際は、階段の形状や段数などによって異なりますが、工務店などの業者に依頼する場合、材料費・設置費合わせて4～10万円ほどかかります。

洋式トイレ

私たちの生活に必要不可欠なトイレ。
総務省の調査によると、和式トイレを使用している住宅は全体の1割ほど存在します。
和式と比べると洋式トイレは、足腰への負担もほとんどかからないため、身近なバリアフリーとして考えられています。

では、和式トイレから洋式トイレにするリフォームにかかる費用はどのくらいかかるでしょう。
リフォームするには、便器そのものの取り換えだけではなく、床、場合によっては壁の解体・修繕も必要になってきます。また、洋式トイレもウォシュレット機能やタンクの有無などによって価格は様々です。一般に、便器代と工事費込みで17~30万円かかります。

スロープ

車いすを常用の方にとっては、小さな段差も大きな障壁となりますよね。入り口に段差のあるマンションや一戸建ても多くみられますね。その段差を解消しスロープにすることによって車いす、更にはベビーカーでも走行できるようになります。
バリアフリーを目的としたスロープを設置するにあたって、重要となるのが傾斜です。公共施設における、バリアフリー傾斜の目安は5度とされています。車いすで走行する際に、スロープの傾斜が急だと自力で上ることができないため非常に危険です。ご自宅で導入される場合も、傾斜は5度以下にすることをオススメします。
一戸建てのエントランスの階段をスロープにする場合、スロープの設置のみにかかる費用は20万円前後。
それに加えて既存の階段や塀を取り除く必要がある場合は工事代(5万円)や撤去費用(1万円)がかかるため、合計で30万円ほどかかります。

高齢者住宅改修費用助成制度

これまで、住宅のバリアフリーの導入例をご紹介してきましたが、住宅のバリアフリー化を促進することを目的として高齢者住宅改修費用助成制度があります。高齢者住宅改修費用助成制度とは、要介護認定を受けている介護保険加入者が住む住宅にバリアフリー設備を導入する工事やリフォームを行う場合に、助成金が支給される制度です。助成金は総額20万円までの工事において支給され工事費の9割負担となり最大で18万円です。
また、介護度認定が3段階以上上がった場合、もしくは引っ越しをした場合は、再度助成金を受け取ることが可能となります。支給を受けるための条件や申請方法については、各市区町村への確認が必要です。

バリアフリー新法と条例

バリアフリー新法

平成18年12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー新法)が施行されました。学校や病院、老人ホームなど、公共施設におけるバリアフリーの導入を円滑化することを目的としており、施設は国土交通省が設定したチェックリストに沿ってバリアフリー化を進められるようになっています。しかし、このバリアフリー新法ですが公共施設におけるバリアフリー化を義務化するものではありません。